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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

だけれども、DRAM価格が下落して赤字になり、リーマン・ショックが起きて大赤字になって、円高が進行して、もうこれじゃ立ち行かないから産業再生法を適用して金を注入してもらって、だけれども、大震災タイ洪水が起きてまた大赤字になって、その二〇一一年、倒産する直前の夏に日経新聞にこういう記事が出ました。エルピーダが設計を大幅に見直して工程数大幅削減。やっとやったんですよ。だけれども、時既に遅し。

湯之上隆

2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

また、八ツ場ダムについても、我が国中枢機能集積地域でありながら洪水に対して脆弱な利根川流域安全性を確保する上で重要かつ効果的な施設であり、地域住民の安全に責任を有する一都五県の知事の御意見も踏まえ、また、昨年のタイ洪水首都バンコクが浸水したことも念頭に置きながら、昨年末、事業継続を決定いたしましたということで、事業の決定をしたということを決められ、述べておられます。

岩井茂樹

2012-03-15 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

ツ場ダムについては、これまで四代の大臣検証を進めてきましたが、我が国中枢機能集積地域でありながら洪水に対して脆弱な利根川流域安全性を確保する上で重要かつ効果的な施設であり、地域住民の安全に責任を有する一都五県の知事の御意見も踏まえ、また、昨年のタイ洪水首都バンコクが浸水したことも念頭に置きながら、昨年末、事業継続を決定いたしました。

前田武志

2012-03-08 第180回国会 衆議院 本会議 第8号

また、欧州債務危機、長引く円高や不安定な為替相場タイ洪水被害など、産業の根幹をなしている製造業中心に、日本経済は今なお大きな打撃を受けており、景気対策を担う積極果敢な経済政策も求められております。  他方で、我が国財政状況に目を転じれば、国債発行に依存することのない財政運営の実現を強く求められております。

若井康彦

2012-03-02 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号

ツ場ダムについては、これまで四代の大臣検証を進めてきましたが、我が国中枢機能集積地域でありながら洪水に対して脆弱な利根川流域安全性を確保する上で重要かつ効果的な施設であり、地域住民の安全に責任を有する一都五県の知事の御意見も踏まえ、また、昨年のタイ洪水首都バンコクが浸水したことも念頭に置きながら、昨年末、事業継続を決定いたしました。

前田武志

2012-02-03 第180回国会 衆議院 予算委員会 第5号

さて、政府においては、東日本大震災台風豪雨被害からの着実な復旧復興、不安定な為替相場タイ洪水被害による我が国経済への影響などに対処するべく、本年度予算案を編成して以降、適宜補正予算を編成しております。  今回提出された第四次補正予算も、年度末を迎えるに当たり、各種事業遺漏なく実施できるよう編成されたものです。  

室井秀子

2012-02-03 第180回国会 衆議院 本会議 第4号

さて、政府におきましては、東日本大震災台風豪雨被害からの着実な復旧復興、不安定な為替相場タイ洪水被害による我が国経済への影響など、本年度予算を編成して以降発生した各課題に対応するため、適宜、補正予算を編成しております。今回提出された第四次補正予算も、年度末を迎えるに当たり、各種事業遺漏なく実施できるよう、追加で必要となった支出に対応するため、編成されたものであります。  

若泉征三

2012-02-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第3号

例えば、セーフティーネット貸し付けセーフティーネット保証の強化などを図り、円高タイ洪水等による経済環境悪化リスクに備え、中小企業の資金繰りの円滑化に万全を期すこと、あるいは、エコカー補助金を再開して、円高で輸出が厳しい状態にある自動車産業国内市場活性化環境性能にすぐれた自動車開発普及の促進を図る、また、高齢者医療制度負担軽減措置安心こども基金子宮頸がん等ワクチン緊急接種基金などの

野田佳彦

2011-11-30 第179回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号

お配りしております資料は、一枚の紙の「タイ洪水への対応について」というのと、それから、カラーも入れました参考資料という二つのセットでございます。  洪水被害状況につきましては、もう既に詳しく御説明あったところでございます。先週末現場に行ってまいりまして、バンコク中心部、それからその周りについては大分水が引いてきていると。

新井泉

2011-11-01 第179回国会 参議院 本会議 第4号

タイ洪水被害への日本政府対策の発信に関する御質問をいただきました。  タイ洪水被害に対しては、邦人保護日系企業支援も含め、我が国政府としてできる限りの支援が必要と考え、私から政府全体としてしっかりとした対応を取るよう指示をいたしました。これまで、各種専門家の派遣や資金協力日系企業タイ人従業員我が国への受入れ等措置をとってきたところであります。

野田佳彦

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